ソーシャルメディア利用規約

Social Media Terms of Use

2020年７月

　本利用規約は、下塚田ふるさと応援隊（以下、「当組織」といいます。）が運営するソーシャルメディア（以下、「ＳＮＳ」といいます。）を利用する際の規約を定めるものです。
　当組織が運営する公式ＳＮＳアカウント（以下、「公式アカウント」といいます。）およびそ
れに付随するサービス（以下、「本サービス」という。）をご利用いただく際には、事前に本ソ
ーシャルメディア利用契約（以下、「利用契約」という。）をよくお読みいただき、本利用規約
に同意のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。

（本利用規約の適用範囲および変更）
第１条本利用規約は、本サービスをご利用いただくすべての方（以下、「利用者」という。）に
対し、適用されるものとします。
２本利用規約において、「ＳＮＳ」とは、インターネット上で不特定多数に対して情報を発信
し、または利用者間の情報交換によるコミュニケーションを目的としたサービス形態をいいます。
３利用者が本サービスを利用した場合、本利用規約に同意したものとみなします。
４当組織は、利用者の事前の承諾および事後の通知等を要することなく、本利用規約を変更することができるものとし、変更後の利用規約は当組合ホームページ上に表示された時点より、その効力が生じるものとします。なお、本利用規約変更前に掲載された情報（利用者からのコメントを含みます。）についても、変更後の本利用規約を適用するものとします。
（基本情報へのアクセス）
第２条当組織は、各ＳＮＳ提供企業が定める利用規約に基づき許容される範囲において、利用者の名前やプロフィール、写真、性別および友達リスト等、利用者がそのＳＮＳアカウント上で公開している全ての基本情報へアクセスすることができるものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３条当組織は、利用者から個人情報を取得した場合には、当組織の個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとし、当該方針に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
（遵守・承諾事項）
第４条利用者は、本サービスの利用に際して、次の事項を遵守および承諾するものとします。
⑴ 利用者が、本サービスの利用（投稿、掲載、表示、提供その他の手段により本サービスを利用する一切の行為をいい、単に閲覧するのみの行為を含む。以下、「利用」という。）により、利用者が投稿、掲載、表示、提供（以下、「提供等」という。）した内容、コンテンツ、画像、動画その他の情報（以下、「情報等」という。）に導かれる結果については、利用者の自己責任であること。
⑵ 利用者は、本サービスの利用に際し、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、当組合に一切の迷惑をかけることなく当該第三者との紛争を解決すること。
⑶ 本サービスの利用に際し、発生した利用者の損害について、かかる損害が当組織の故意または過失に起因する場合に関わらず、当組織はいかなる責任も負わないこと。
⑷ 利用者が本条および次条に違反し当組織に損害を与えた場合、当組織は、当該利用者に対し、損害賠償を請求できること。
⑸ 当組織は、利用者が本利用規約のいずれかの条項に違反した場合、当該利用者に対し、事前に何ら通知することなく、利用者が提供等した情報等の削除その他の必要な措置を取ることができること。
⑹ 当組織は、本サービスにおいて利用者により提供等される情報等またはその他利用者以外の者により提供等される情報等について、その正確性、完全性、合法性その他を支持、表明または保証するものではないこと。
　また、本サービスを利用することにより、利用者が不快、有害、不正確または不適切な情報等と接する可能性があること、さらにはそれらに起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても当組織は一切責任を負わないこと。
（禁止事項）
第５条利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
　当組織は、利用者が次のいずれかの行為に該当する場合、投稿の削除やアカウントのブロック等の措置を講じることがあります。
⑴ 当組織（当組織役職員を含む。）、他の利用者または第三者の権利または財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
⑵ 当組織（当組織役職員を含む。）、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、またはそれらの商品、製品等もしくはサービス等について誹謗中傷する行為。
⑶ 他の利用者または第三者の氏名、電話番号、住所等の個人情報を掲載する等して、プライバシーを侵害する行為。
⑷ 政治活動、選挙活動またはこれらに類する行為。
⑸ 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為。
⑹ 人種・思想・信条等の差別または差別を助長させる行為。
⑺ 本サービスが提供等する情報等をその個人的な利用目的の範囲を超えて使用し。または複製する行為。なお、複製した情報等を第三者に対し、公開または使用する行為は、個人的な利用目的の範囲に含まない。
⑻ 本サービスから得た情報等を営利目的に使用する行為。
⑼ コンピューターのソフトウエアやハードウエア、または通信機器の機能を妨害、破壊、または制限するように設計された、ソフトウエア、ウイルス、もしくはその他のコンピューターのコード、ファイル、もしくはプログラムを含むコンテンツを送信し、または書き込む行為。
⑽ 当組織（当組織役職員を含む。）または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、
意匠権、商標権、ノウハウその他のあらゆる知的財産権およびそれらを受ける権利を含み
ます。以下、同じ。）を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
⑾ 当組織（当組織役職員を含む。）、他の利用者、または第三者に不利益を与える行為。
⑿ 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
⒀ 有害、わいせつ、暴力的な情報等またはそれらの描写が含まれる情報等を提供等する行為。
⒁ 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
⒂ 悪質な行為、差別的な行為等、他の利用者または第三者が不快と思う可能性のある行為。
⒃ 本サービスの運営を妨げる行為、または当組織（当組織役職員を含む。）の信用を毀損する
行為。
⒄ 虚偽の個人情報により、または、なりすまし等により他人の情報等を提供等する行為。
⒅ 虚偽や事実と異なる内容および単なる風評や風評を助長させる内容を掲載等する行為。
⒆ 当組織の発信する内容の一部または全部を改変する行為。
⒇ その他当組織が不適切であると判断する行為。
（知的財産権の取り扱い）
第６条本利用契約は、本サービスをご利用いただくすべての方（以下、「利用者」という。）に
対し適用されるものとします。当組織が運営する公式アカウントに表示される情報の知的財産権は、当組合もしくは権利者に帰属するものとします。
２利用者は、当組織の公式アカウント上にある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律等で定められた範囲を超えて利用（複製、販売、出版、公開等）してはならないものとし、引用等を行う場合は適宜の方法により、出所を明示するものとします。
３利用者は、当組織公式アカウント上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等）る権利を当組織に許諾したものとし、当組織に対して当該情報にかかる著作権（二次的著作物に関する権利を含む。）・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
４利用者が、前各項に違反して権利等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
（免責事項）
第７条当組織の公式アカウントから発信する情報等は、必ずしも当組織の公式な発表や見解を表すものではなく、当組織が、その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。なお、当該情報の欠落・誤謬等についてはその責を負いかねますので、予めご了承ください。
２当組織の公式アカウントから発信する情報等は、発信時点のものであり、その後変更される場合があります。また、当該情報等は、当組織が発信する情報の一部にすぎません。なお、当組織の公式アカウント上に第三者のサイトへのリンク等を掲載している場合は、追加情報の提供を目的としており、リンク先への当組合としての支持や承認、賛同等を表明するものではありません。
３当組織は、当組織の公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、当組織は、やむを得ない事由により、予告なくＳＮＳの公開の中断または中止することがあります。
４当組織は、当組織の公式アカウントへの質問に対し、回答する義務を負いません。
５当組織は、利用者が当組織の公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害について一切責任を負いません。また、本サービスへのアクセスのために利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードによる活動・行為等に基づいて発生する損害について一切責任を負いません。
６当組織の公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者の間で紛争（利用者が発信した情報に関連するものを含みますが、これらに限りません。）が生じた場合、利用者が自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当組織は一切責任を負いません。
７当組織の公式アカウントは、各ＳＮＳ提供企業のシステムによって運営されており、当組織はＳＮＳの機能や安全性に関していかなる保証をするものではありません。また、ＳＮＳのシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等に対して、当組織は回答の義務を負いません。
（準拠法・裁判管轄）
第８条本利用規約は日本法に準拠します。
２本サービスに関して紛争が生じた場合には、当該サービスを管理運営する当組織の事務所
の所在する宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上