経営継承・発展等支援事業
本記事は、2020年10月18日「日本農業新聞」より転載してお伝え致します。
経営継承に最大１５０万円 親元・第三者問わず 農水省２１年度
農水省は２０２１年度から、農家の経営継承に最大１５０万円を支援する新たな取り組みを始める。地域の中心的な農家の後継者が、販路開拓や新品種導入など、経営発展に向けた計画を策定して継承した場合に、１００万円を交付。外部研修の受講など、経営継承の準備に必要な経費も５０万円を上限に支援する。親子間の継承か、第三者継承かは問わない。
計画策定、外部研修で
２１年度予算の概算要求に「経営継承・発展等支援事業」を盛り込み、新たに５４億７５００万円を計上した。親元就農の場合を含め、円滑な経営継承を促し、担い手を確保するのが狙いだ。事務局を担う市町村などの事務費や、地域の農地利用を巡る話し合いなどの経費として、別に５億２０００万円も措置する。
１００万円の交付は、人・農地プランに位置付けられた「地域の中心的経営体」などの後継者が対象。畜産も含む。①販路開拓②高収益が見込める新品種の導入③農業生産工程管理（ＧＡＰ）などの認証取得④スマート農業の導入──など、経営発展に向けた計画を立てて経営継承した際に、国と市町村で５０万円ずつを定額で交付する。
上限５０万円の支援は、地域の中心的経営体に後継者候補が就農する場合が対象となる。外部研修や経営管理ソフトの導入といった経営継承の準備に必要な経費を、国と市町村で折半し、５０万円を上限に支援する。
１００万円の交付と上限５０万円の支援は、併用できる。ただ、新規就農者に最長５年間交付する「農業次世代人材投資資金」の経営開始型とは併用できないようにする方針。同資金の準備型と併用できるようにするかは今後、調整する。
同省は「担い手の高齢化が進む中、次世代への早期の経営継承を後押しする」（経営政策課）と事業の狙いを説明。地域の農地の受け手を確保することで、担い手への農地集積率を２３年度までに８割に高める政府目標にもつなげたい考えだ。
