10月１日にドローンやAIなどの新技術を活用した「スマート農業」の普及へ向けて新法、スマート農業技術活用促進法（スマート農業法）が施行される。同時に”農政の憲法”とされる食料・農業・農村基本法が改正される。
新法はこれを具体的に示したものであり、ドローンや自動収穫機、ハウスなどの環境制御装置を「スマート農業技術」と定義し、これらの導入を後押しする。
基本法改正、新法には、農業従事者の減少、高齢化がその背景としてあげられる。農林水産省によれば、2024年２月現在、全国の農家数（法人経営含む）は88万3300戸（前年比5.0％減）で、10年間で35.9％減少、農業従事者数（基幹的）は111万4000人（前年比4.3％減）で、同じく10年間で36.5％減少した。
また、自営での農業従事者の平均年齢は2022年末時点で68.4歳、65歳以上が実に86％を占め、農家の高齢化問題への対策は必至である。
