移住相談件数 宮崎県が初のトップに
地方創生の一環として移住を促す取り組みが進められる中、全国の自治体に寄せられた移住に関する相談件数は、昨年度は40万件を上回って過去最多となりました。宮崎県が前の年度の2.6倍に増えて最も多くなり、一部の自治体による移住者への手厚い支援が要因とみられています。（20241123NHK配信記事より転載➡︎）
総務省が公表している「令和5年度における移住相談に関する調査結果」によると、都道府県や市町村の移住相談窓口などに寄せられた移住に関する「相談件数」が日本で一番多かった都道府県は、宮崎県です。気になる相談件数は2万2548件（2023年度）となっています。 宮崎県の前年度の相談件数は8782件でしたが、2023年度は約2.6倍に増加。なかでも大幅に相談件数が増えたのは、人口第二の市・都城市です。都城市では国や県の移住支援制度に加えて、移住者に独自の給付金を支給。それもあってか、2023年度は相談件数だけでなく移住者も3710人と過去最多を記録。 そんな都城市では、第一子からの保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用の完全無料化という人口減少対策などもあり、2024年4月に13年ぶりの人口増加を実現させました。 宮崎県に次いで相談件数が多かったのは、前年度1位の長野県で2万586件。そして福島県の1万8603件、兵庫県の1万6524件となっています。
宮崎県は日本列島の南西、九州の南東部に位置し、北は大分県、西は熊本県、南西は鹿児島県、東は太平洋に面しています。 県土面積は7735.99平方キロメートル（参考値）で、九州で2位、全国47都道府県では14番目の大きさです。 2024年1月1日時点の人口は105万8710人、全国47都道府県で35位。県の人口TOP3の都市は以下の通りです（出所:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。 宮崎市39万7406人・都城市16万1515人 ・延岡市11万5847人。 経済面を見てみると、2021年度の県内総生産は名目3兆7065億円。1人当たり県民所得は240万9000円でした。
